ウクライナにおける代理出産：依頼する夫婦が知っておくべきこと
ウクライナにおける代理出産：依頼する夫婦が知っておくべきこと
EVERLEGALの専門家：
オリガ・コトコワ（シニアアソシエイト）、オレクサンドル・デムチュク（カウンセル）
ウクライナは長年にわたり、代理出産が法律で認められ、かつ商業的な形態も可能な数少ない国の一つである。そのため、この制度はウクライナ人の夫婦だけでなく、日本、中国、欧州諸国をはじめとする外国人にも利用されている。しかし、このサービスが比較的利用しやすい一方で、法律が答えを示していない法的問題も少なくない。
本稿では、ウクライナにおける代理出産の法的性質、その規模、他の法域と比較したウクライナ・モデルの利点、そして依頼する夫婦が留意すべき規制上の空白について概説する。
EVERLEGALの弁護士による本稿は、法律専門メディア「LIGA ZAKON」にも掲載されています。記事はこちらからご覧いただけます。
代理出産の法的性質
ウクライナには代理出産に関する独立した法律は存在しない。中核となる規定はウクライナ家族法典に置かれており、生殖補助医療により夫婦が受精させた胚を他の女性の体内に移植した場合、その子の親は当該夫婦であると定められている（ウクライナ家族法典第123条第2項）。医学的適応、参加者の要件及び必要書類は、ウクライナ保健省令第787号により承認された「生殖補助医療の適用手続」が定め、出生登録の手続は「民事身分行為の国家登録規則」が定めている。
ウクライナ法が認めているのは、ホストマザー型（妊娠代理型）の代理出産のみである。代理母は自らと遺伝的なつながりのない胚を妊娠・出産し、夫婦の少なくとも一方は子と遺伝的なつながりを有していなければならない。この制度を利用できるのは、医学的適応がある場合の夫婦（男性と女性）に限られる。医学的適応には、特に子宮がない場合、重い疾患がある場合、体外受精を繰り返しても成功しなかった場合などが含まれる。
ウクライナ・モデルの根本的な特徴は、代理母が子に対していかなる権利も取得しない点にある。依頼者夫婦の親子関係は、代理母による権利放棄や認知によってではなく、法律の直接の規定に基づいて発生する。出生の国家登録は、この地位を書面上確認するにすぎない。代理母が婚姻している場合、その夫も子の父とはみなされないが、妻がプログラムに参加するには夫の同意が必須の条件となる。
夫婦、代理母及び医療機関の間の関係は、実質的にすべて契約によって規律される。裁判実務はこの契約を役務提供契約と性質決定しており、当事者の責任は契約に明示された条件の範囲内でのみ生じる
数字で見る代理出産
ウクライナでは、代理出産に関する定期的な公式統計は作成されていない。法務省が公表した直近のデータによると、2015年から2019年までに代理母が出産した子は4,631人で、そのうち4,279人は外国人の親を持つ。2019年だけでも1,499人が生まれている。メディアの推計では、戒厳令下でこの数は年間600～800人に減少したが、依頼者の大多数が外国人であることに変わりはない。
なぜウクライナか：ウクライナ・モデルの利点
ウクライナにおける代理出産の需要は、サービスの利用しやすさだけでなく、他の法域ではまれな法的・実務的要因の組み合わせによって説明される。
- 出生時からの親子関係。 夫婦は、出生の国家登録の際に直接その子の親として記載される。養子縁組や裁判所の決定は必要ない。
- 子の法的地位の確実性。 代理母及びその夫は子に対していかなる権利も取得せず、法律上、代理母が母子関係を争うことも認められていない。代理出産が認められている多くの国では、出産した女性が別途の決定がなされるまで母であり続ける。
- 代理母への報酬の容認。 欧州の大半の国では、代理出産は禁止されているか、無償の場合にのみ認められている。これに対しウクライナでは、報酬の条件及び金額を当事者が契約で自由に定めることができる。
- 発達した医療インフラ。 2023年だけでも、ウクライナでは33,000件を超える生殖補助医療のサイクル（代理出産プログラムによるものを含む）が開始された。生殖医療クリニックは、ウクライナ人及び外国人の患者に対応してきた長年の経験を有している。
- 書類手続の簡素化。 ウクライナは、日本や中国を含む多くのパートナー国と同様、ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約、いわゆるアポスティーユ条約）の締約国である。そのため、ウクライナの公文書は完全な領事認証を必要としない。
また、代理出産を利用できない国の国民にとって、ウクライナ・モデルが持つ意義にも触れておきたい。中国では医療機関がこのサービスを提供することは禁止されており、代理出産契約も認められていない。日本では代理出産は法律で規律されておらず、子を出産した女性がその子の母とされる。これに対しウクライナは、このような夫婦に対し、適法な手続と、遺伝上の親が子の親として記載された公式文書を提供する。これは実務上重要な意味を持つ。中華人民共和国国籍法によれば、父母の一方が中国国民である場合、外国で生まれた子は中国国籍を有する（第5条）。日本でも同様に、父又は母からの血統による原則が適用される。したがって、ウクライナの出生証明書と遺伝的親子関係の証明書とを併せれば、領事館で子の書類を取得するための確かな根拠となる。分析報告によれば、2022年までウクライナにおける外国人依頼者の約半数を中国国民が占めていたが、これは偶然ではない。
このため、ウクライナは戒厳令下にあっても、代理出産において最も需要の高い法域の一つであり続けている。
規制の空白とリスク
第一に、特別法が存在しないことである。法律は、契約の必要的条項、契約の方式、当事者の権利及び保障を定めていない。そのため、各当事者の保護の程度は、多くの場合クリニック又はエージェンシーが作成する契約書の質に直接左右される。
第二に、規律されていない様々な事態がある。子の出生前に夫婦が離婚した場合や死亡した場合、不可抗力が生じた場合、子が先天異常をもって生まれた場合にどうなるのか、法律は答えを示していない。最後の場合について、家族法典は子を医療機関に残すことを認めている（ウクライナ家族法典第143条第3項）。その結果、親権の剥奪に至ることもあるが、そのような場合の子の行く末は不確かなままである。もっとも、これらの事態の多くは、当事者が契約において事前に取り決めておくことができる。具体的には、離婚や夫婦の一方の死亡の場合の対応、子を一時的に養育する者、不可抗力の効果、金銭的保証及び当事者の責任などを定めることができる。契約によって法律が定める子に対する親の義務を変更することはできないが、明確に規定された条項は、プログラムの全当事者にとって不確実性を大きく低減する。
第三に、外国における親子関係の承認である。ウクライナ人夫婦の場合、子は出生によりウクライナ国籍を取得するため、通常この問題は生じない。外国人の親にとって、ウクライナの出生証明書は確かな根拠となるが、それで手続が完了するわけではなく、その後の手続は国籍国の規則に従って行われる。もっとも、実務上は、十分な準備をすれば、領事手続、子との遺伝的つながりの証明、及び本国法が定める親子関係確定の仕組みを通じて、これらの問題は解決されている。子の国籍、書類の取得、そして適時の帰国はこの手続にかかっているため、事前に道筋を計画しておくことが重要である。
意識的な選択としての代理出産：事前に検討すべき点
ウクライナにおける代理出産は、自ら子をもうけることができない夫婦にとって、適法かつ有効な親になる方法である。法律は親子関係を遺伝上の親に明確に帰属させており、この点でウクライナは他の法域と比べて優位にある。しかし、特別法が存在しない以上、夫婦は契約締結の時点でリスクの大部分を引き受けることになり、またリスクを最も低減しやすいのもこの時点である。
実務上、次の点を事前に検討しておくことが望ましい。
- 国籍国の法律。 外国人の夫婦は、クリニックを選ぶ前の段階で、ウクライナの出生証明書が承認されるか、誰が母とみなされるか、子がどのように国籍を取得するかを確認しておくべきである。子が遅滞なくウクライナを出国できるかどうかは、これにかかっている。
- 遺伝的つながり。 夫婦の少なくとも一方は、子の遺伝上の父又は母でなければならない。代理母の卵子を用いた場合、それはもはや代理出産ではなく、出産した女性が法律上の母となる。
- 代理母に関する書類の完備。 プログラム開始前に、代理母の婚姻状況を把握し、必要に応じてその夫の同意が得られていることを確認しておくべきである。契約にこれらの情報が欠けていると、子の出生後に問題が生じることが少なくない。
- 契約の内容。 契約には、報酬だけでなく、多胎妊娠、合併症又は子の先天異常、離婚又は夫婦の一方の死亡、不可抗力及び戒厳令の場合の効果についても定めておくべきである。
- 子の養育。 原則として、親は1か月以内に子を引き取り、出生を登録しなければならない。そのため、期限内に渡航できない場合に誰が子の世話をするかを事前に決め、代理人への委任状を準備しておくことが望ましい。
- 書類と期限。 外国書類のアポスティーユ及び翻訳は、プログラム開始前に準備しておくのが最善である。国外で生まれた自国民の出生登録について短い期限を設けている国もある。例えば日本法では、国籍留保の届出は3か月以内に行わなければならない。
- クリニックの信頼性。 契約締結前に、医療機関の許可、訴訟や刑事手続の有無、さらに戒厳令下における胚の保管条件を確認しておくべきである。
このように、代理出産プログラムの成否は医療だけでなく、開始前にその法的側面をどれだけ入念に準備したかにも左右される。意識的に取り組むことで、子がすでに生まれているにもかかわらず、その法的地位や出国の可否が不確かなままという事態を避けることができる。
以上を踏まえ、依頼する夫婦には、クリニックの選定及び契約締結の前に法的助言を受けることをお勧めする。この段階であれば、個々の状況に応じた法的リスクを評価し、契約条件を確認し、子の出生登録と書類の取得を事前に計画することができる。
